最終更新日 2023年5月12日 by plexus
「ベンチャーと普通の企業の違いってなに？」
「ベンチャー企業が資金調達する方法について知りたい」
「ベンチャーサポート長浜大社長のプロフィールや実績が知りたい」
ベンチャーという言葉は比較的近年聞くようになりました。
ベンチャーとはもともと冒険という意味があり、多く聞くのはベンチャー企業です。
このベンチャー企業は別名ベンチャービジネスとも言い、広い意味で新しく事業を行う新興企業と言えます。
目次
長浜大社長が考えるベンチャービジネスとは
中小企業やスタートアップ企業とは若干意味合いが異なっており、ベンチャービジネスの場合、単に新しく事業を行うだけではなく革新性や創造的な事業活動、成長性の速さの3つが合わさって初めてベンチャーと言えます。
革新性は新商品の開発や生産、新たな販売方式の導入や経営管理方法の導入など経営に対して使われることが多く、革新をすることにより他社との差別化が明確になるほか、新しい風を市場に巻き起こすことができます。
創造的な事業活動は経済を活性化させる目的で行われるものであり、著しい新規性と著しい創造的が求められます。
他のものにはない特別な商品やサービスであると、人は魅力を感じることができ、注目されることで新たな市場が生まれ経済が活性化していくということが目的です。
新しいことを何かやってくれそうだ、というのがベンチャービジネスであり、固定観念を持っていると成長していくことは難しくなってしまうので、常に新しい情報や状況をとらえ対応していかなくてはなりません。
参考：ベンチャーサポートの経営者、YouTuberとしての長浜大
他の企業に比べると成長速度が大変早い
このほか特徴として成長が著しい点があげられます。
他の企業に比べると成長速度が大変早く、常に新しい顧客を創造することができます。
その分資金が大切であり十分な資金がないと企業は成長していきません。
ここで必要となるのがベンチャーキャピタルです。
ベンチャーキャピタルは資金提供をする投資家を指しており、投資ファンドと呼ばれることもあります。
未上場の企業の株式を購入し、資金を提供していますが、上場した際には株の価値もあがるのでその段階で売り、利益を得ています。
ただし成長が早い分経費もおおくかかります。
人件費や管理費、固定費など資金繰りをしていかなくてはならず、常に倒産のリスクもあります。
少しのことで資金繰りが苦しくなるのがベンチャー企業の特徴でもあるので、資金調達が課題と言っても過言ではありません。
日本がベンチャービジネスで遅れを取った理由
なおベンチャービジネスは日本だけではありません。
むしろ日本よりもアメリカやアジア、ヨーロッパなど世界の方が進んでおり、日本は出遅れた感があります。
これは様々な問題がありますが、日本人の気質として起業に挑戦しようとする若い人が少ない、資金提供者が世界に比べて少ない、ビジネスモデルがグローバル化していない、大企業と連携をしていないなどのことが関係しています。
特に技術系のベンチャー企業が圧倒的に少なく、仮に会社を立ち上げたとしても結果がすぐに出るわけではないので軌道にのるまでに時間がかかります。
このようなことから敬遠される向きがあります。
資金提供に関しても世界と圧倒的な差が出ている
資金提供に関しても世界と圧倒的な差が出ており、2021年度アメリカは36兆円、中国は14兆円であったのに対し日本は8千億円でした。
増加しつつあるもののまだまだ少ないのが現状です。
特に金融機関は慎重な姿勢でありリスクを回避する政策をしてきたため、協力的ではありません。
大企業との連携についても日本ならではの考え方が邪魔をしています。
日本の大企業は保守的で自前主義です。
そのため異端児のような存在であるベンチャービジネスと連携しようとしておらず、今でも古い体質と考え方です。
ベンチャー事業を軌道に乗せるにはやはり資金調達が大切になるので、大企業の資金を活かし社内ベンチャーであるカーブアウトを創出できればより一層ベンチャービジネスに前向きになっていきます。
経済産業省がものづくり補助金を導入
日本でも様々な仕組みを取り入れており、経済産業省がものづくり補助金を導入しています。
これは新商品の開発、生産方式の導入といった革新性の部分での補助金であり、主に設備投資に使用することができます。
最大1千万円まで補助をしてもらえ返す必要はありませんが、その分厳しい審査があります。
融資の面では日本政策金融公庫が新事業育成資金を特別貸付として導入しています。
新事業育成資金は事業化後7年以内であり著しい成長が望める、新規性がある場合に特別貸付されます。
もちろん審査があり、成長新事業育成審査会の認定を受けなくてはなりません。
このほかの融資として、株式公開を目指しているならば新株予約権付融資制度もあります。
新株予約権利を日本政策金融公庫が取得をすると無担保で融資を受けることができます。
日本は新しいことに抵抗を感じる人が多いのですが世界を見据えた場合、抵抗を感じていては経済が滞ってしまいます。
まとめ
ベンチャー企業のように新しい風を吹かせてくれる企業は大変貴重であり、大切にしていかなくてはなりません。
リスクはつきものであり、見極めることも大切なのですが、国や企業が中心となり、新しい技術や製品、サービスに対して協力体制を確立することが求められます。
